AI検索対策(LLMO)

LLMO・AI検索対策の費用相場と依頼先の選び方|診断・月額・ツール

執筆:山崎 陸(株式会社リクエッジ 代表取締役) ・ 公開

この記事の要点

  • LLMO・AI検索対策の公開料金を集めた調査では、入口価格の中央値は診断・調査1回15万円、対策支援の月額27.5万円、国内の計測ツール月額39,900円でした。
  • 月額支援は最低契約期間が6か月のものが多く、月額だけでなく契約期間を含めた総額で比べる必要があります。
  • 依頼先は料金の安さより、測定方法を最初に示すか、成果を保証すると言わないか、自社に何が残るかで選ぶのが基本です。

結論:費用は「診断」「月額支援」「ツール」で大きく違う

LLMO・AI検索対策の費用は、何を頼むかで桁が変わります。AI検索ドック(株式会社ステラジェント)が各社の公式ページで公開料金95件を確認した調査(2026年10月確認)では、入口価格の中央値は次のとおりでした。

  • 診断・調査(1回):中央値15万円(1万円〜90万円)
  • 対策支援(月額):中央値27.5万円(1万円〜70万円)
  • 計測ツール・国内(月額):中央値39,900円(5,990円〜10万円)

同じ「LLMO対策」でも、現状を調べて改善計画をもらう診断と、毎月の測定や記事制作まで任せる月額支援では、費用も得られるものもまったく違います。まずは自社が必要としているのがどれなのかを決めてから、見積りを比べるのが近道です。

上記は料金を公開している会社の入口価格です。調査元も、料金を公開している会社が見つかりやすい探し方をしたため、非公開の会社は実際にはもっと多いと注記しています。税込・税別も混在しています。あくまで目安として見てください。

費用の種類別の相場と、含まれる内容

前述の調査で示された種類別の価格帯と、一般的に含まれる作業の内容を整理しました。

種類公開料金の範囲(中央値)主な内容向いている会社
診断・調査(1回)1万円〜90万円(15万円)想定質問でのAIの回答確認、競合・引用元の調査、改善点の洗い出しまず現状を知りたい、社内で対策を進めたい
対策支援(月額)1万円〜70万円(27.5万円)定期測定、サイト改善、記事制作、外部掲載の支援など継続的に任せたい、社内に担当者がいない
対策支援(一括)10万円〜90万円(30万円)構造化データやサイト構成など一度に行う整備土台の整備だけを外に頼みたい
記事制作(1本)1万円〜8万円(3.3万円)AIに引用されやすい構成での記事作成書くテーマは決まっているが書き手がいない
計測ツール・国内(月額)5,990円〜10万円(39,900円)決めた質問を自動でAIに聞き、言及や引用を記録測る質問が多い、社内で継続的に測りたい

同じ調査では、無料の計測ツールが4件、無料の診断が6件あったとも報告されています。最初から高額な契約をしなくても、無料の診断や自社での簡易な測定で現状をつかむことはできます。

月額の価格帯ごとの違い

株式会社仁頼の解説記事では、月額の価格帯を5万〜10万円、15万〜30万円、50万〜100万円、100万〜300万円の4つに分けて説明しています。ただし同記事は根拠となる調査の方法を示しておらず、事例の金額も想定とされているため、「価格帯によって任せられる範囲が変わる」という考え方の参考にとどめるのがよいでしょう。月額が低い帯では既存記事の修正や測定が中心、高い帯では戦略設計や大量の記事制作まで含まれる、という違いが一般的です。

月額だけでなく「契約期間×月額」の総額で比べる

見積りを比べるときに見落としやすいのが最低契約期間です。前述のAI検索ドックの調査では、月額の対策支援で料金を公開している27件のうち、最低契約期間が6か月のものが10件、3か月が1件、1か月単位が3件、記載なしが13件でした。最低6か月とした10件の入口月額の中央値は30万円で、6か月の総額は最低でも180万円になると試算されています。

AIの回答の変化は、サイトの修正や外部掲載からすぐに現れるとは限りません。そのため一定の期間が必要なのは理解できますが、依頼側としては次の点を事前に確認しておくと安心です。

  • 最低契約期間と、途中解約の条件
  • 初期費用の有無と、その中に含まれる作業
  • 記事制作やツール利用料が月額に含まれるか、別料金か
  • 契約期間中に何を測り、どのタイミングで継続を判断するか

「月額は安いが契約期間が長い」「初期費用が別にかかる」といったケースでは、月額だけ見ると割安に見えても総額では逆転することがあります。

依頼先の選び方チェックリスト

LLMOはまだ新しい分野で、サービス内容も会社によって大きく違います。料金の比較とあわせて、次の項目を確認してください。

確認項目見るポイント
測定方法を示すかどの質問を、どのAIに、何回聞き、何を記録するかを契約前に説明できるか
成果を保証しないか「必ず推薦される」「上位表示を保証」と言う会社は避ける。AIの回答は変わり続けるため保証はできない
施策の中身が具体的かサイト改善・記事・会社情報の修正・外部掲載のうち、何をどこまで行うかが明確か
外部の言及の作り方実際にお客様が見る比較記事や企業データベースへの正確な掲載を目指すか。不自然な言及を量産する方法でないか
自社に何が残るか測定の記録、改善計画、記事、設定内容が自社の資産として手元に残るか
問い合わせの先まで見るかAIに出ることだけでなく、問い合わせや商談につながったかまで確認するか
Googleは、Googleの検索ランキングやAIの内部システムにアクセスできる第三者のツールはないと説明しています。「AIの内部がわかる」とうたうサービスより、決めた質問で地道に測り、記録を共有してくれる依頼先のほうが信頼できます。

費用を抑えて始める段階的な進め方

予算が限られる中小BtoB企業なら、いきなり月額契約をせず、段階を踏むのがおすすめです。

  1. 無料でできる確認をする:自社のお客様がしそうな質問を5つほど決め、GoogleのAIによる概要・ChatGPT・Perplexityに聞いて結果を記録します。Search Consoleで生成AI機能での表示回数も確認します。
  2. 診断を1回受ける:自社だけでは原因がわからない場合、質問数と回数を増やした診断で課題と優先順位を出してもらいます。
  3. 社内でできることを進める:会社情報の統一、クローラー設定の確認、よくある質問への回答ページづくりは、社内でも進められます。
  4. 必要な部分だけ外に任せる:記事制作や外部掲載の交渉、毎月の測定など、社内で手が回らない部分を月額や単発で依頼します。

こうすると、何にいくら払っているのか、払った分で何が変わったのかが見えやすくなります。

自社で進める場合も「人の時間」は費用になる

外注費がかからなくても、社内で対応すれば担当者の時間がかかります。前述の仁頼の記事では、成果測定にかかる社内工数を月5〜7時間(引用チェック約2時間、ミーティング1〜2時間、競合調査2〜3時間)と試算しています。これはあくまで同社の試算ですが、測定だけでも毎月一定の時間が必要になることは押さえておきたい点です。記事の執筆や外部サイトへの掲載依頼まで社内で行うなら、さらに時間がかかります。外注費と社内の工数を並べて比べると、どこを任せるべきか判断しやすくなります。

外部に任せる場合の考え方とリクエッジの料金

外部に任せる場合は、「どこまでを任せ、何を社内に残すか」を最初に決めておくと、見積りの比較がしやすくなります。測定の記録や改善計画が手元に残れば、契約が終わった後も社内で続けられます。

株式会社リクエッジでは、次のメニューを用意しています(いずれも税別・目安。サイトの規模や支援範囲により個別にお見積りします)。

  • AI推薦チェック(無料):想定質問5つを3つのAIで確認し、自社が出るか・競合・引用元を1枚のレポートにまとめます。
  • 詳細診断と改善計画(3万円〜/1回):想定質問20問を3つのAIで各3回測定し、優先順位つきの改善計画をお渡しします。
  • 月額伴走支援(5万円〜/月、3か月〜):毎月の測定とレポート、サイト改善や記事の実行支援、AI経由の問い合わせを商談につなげる設計まで支援します。

AIでの推薦や表示順位を保証するものではありません。測定方法を公開したうえで、変化を数字で確認しながら進めます。

よくある質問

LLMO対策は月いくらから依頼できますか?

公開料金を集めた調査では、月額の対策支援は1万円から70万円まで幅があり、中央値は27.5万円でした。月額が低いプランは測定や既存記事の修正が中心になることが多いため、金額と作業範囲をセットで確認してください。

診断だけ依頼することはできますか?

できます。診断・調査を単発で提供している会社は多く、公開料金の中央値は1回15万円、無料の診断も複数あると報告されています。社内で対策を進めたい場合は、まず診断で課題と優先順位を出してもらうのがおすすめです。

計測ツールは導入したほうがよいですか?

測りたい質問が多い、毎週のように確認したいといった場合には便利です。一方、質問が5〜10個程度なら、手作業で記録しても十分に傾向はつかめます。まず手作業で測り、手間が負担になってから導入を検討しても遅くありません。

成果報酬型のLLMO対策はありますか?

AIの回答は聞き方や時期で変わるため、「推薦されたら支払う」といった成果の定義が難しいのが実情です。成果報酬をうたう場合は、何を成果と数えるのか、どう測るのかを契約前に必ず確認してください。

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