費用・外注の選び方

インサイドセールスは内製か外注か|判断基準と段階的な組み合わせ方

執筆:山崎 陸(株式会社リクエッジ 代表取締役) ・ 公開

この記事の要点

  • インサイドセールスの内製か外注かは、ノウハウを社内に蓄積したいか、管理できる人材がいるか、成果が必要な時期はいつかの3点で判断できます。
  • 内製は顧客情報やノウハウが残る一方で採用・育成・管理の負荷が大きく、外注は立ち上げが早い一方で任せきりにすると資産が残りにくい特徴があります。
  • 「全部内製か全部外注か」の二択ではなく、設計だけ外部に頼む、外注で型を作ってから内製に移すなどの段階的な組み合わせも有効です。

結論:判断軸は「ノウハウ」「管理者」「時間軸」の3つ

インサイドセールスを内製すべきか外注すべきかに、すべての会社に当てはまる正解はありません。判断の軸になるのは次の3つです。

  1. ノウハウを社内に蓄積したいか:インサイドセールスを中長期の営業基盤にしたいなら、いずれ内製が必要になります。
  2. 管理できる人がいるか:架電の数値を見て、スクリプトを改善し、メンバーを育成できる人が社内にいるか。
  3. いつまでに成果が必要か:数か月以内に商談数を増やす必要があるなら、立ち上げの早い外注が有利です。

この3つのうち、2つ以上が「内製向き」なら内製を軸に、2つ以上が「外注向き」なら外注を軸に検討すると判断しやすくなります。また、どちらか一方に決めるのではなく、段階的に組み合わせるという選択肢もあります。

内製と外注の比較

内製と外注の特徴を整理すると、次のようになります。

観点内製外注
立ち上げスピード採用・育成に時間がかかる体制が整っていれば比較的早い
費用の性質人件費・採用費・ツール費が継続的にかかる委託費。契約期間や量で調整しやすい
ノウハウの蓄積社内に残る共有の仕組みがないと残りにくい
商材理解深めやすい立ち上げ時のインプットが必要
柔軟性人員の増減が難しい活動量を増減しやすい
管理負荷採用・育成・評価まで自社で担う委託先との定例・品質確認が必要
属人化リスク担当者の退職で止まることがある委託先の担当交代で品質が揺れることがある

外注の費用感は、一般的な目安として月額固定型で30万〜70万円程度、成果報酬型のアポ単価で1万〜4万円程度、時間単価型で2,000円〜(専門性があれば3,000円〜)程度です。内製の場合は、担当者の人件費に加えて、採用にかかる費用や期間、リスト・CRMなどのツール費、立ち上がるまでの育成期間も考慮して比較する必要があります。

「外注は高い、内製は安い」と単純に比べるのは避けましょう。内製では、採用が決まるまでの期間や、新任者が独り立ちするまでの期間も実質的なコストになります。

内製が向いている会社・外注が向いている会社

内製が向いているケース

  • 商材が専門的で、深い業界知識や製品知識がないと会話が成り立たない
  • インサイドセールスを長期的な営業基盤として育てたい
  • 営業やマーケティングの経験があり、数値管理と育成ができる人が社内にいる
  • 既存顧客への深耕や、長い検討期間の顧客を継続的にフォローする必要がある

外注が向いているケース

  • 数か月以内に商談数を増やす必要がある
  • 新しいターゲットや新商材で、反応を素早く検証したい
  • 社内にインサイドセールスの経験者がおらず、何から始めればよいか分からない
  • 展示会後など、一時的に架電量が増える時期がある

たとえば、新規事業で「どの業種に需要があるか」を検証したい段階では、外注で複数のターゲットを並行して試し、反応の良いセグメントが見えてから内製で深掘りする、という使い分けが考えられます。逆に、既にターゲットが固まっていて、顧客との長い関係構築が成果を左右する商材なら、早い段階から内製を軸にしたほうが合理的です。

判断に迷う場合は、「1年後にインサイドセールスをどういう状態にしておきたいか」から逆算すると整理しやすくなります。1年後も社内に専任チームを持つ必要がないなら外注中心で構いませんし、1年後に社内チームで回したいなら、今の段階で外注するとしても引き継ぎを前提にした契約にしておくべきです。目先の費用だけでなく、将来の体制から考えることが失敗を防ぐポイントです。

判断のためのチェックリスト

社内で検討するときは、次の質問に答えてみてください。「はい」が多いほうが、自社に合った方向です。

質問「はい」なら
インサイドセールスの経験者が社内にいる内製寄り
スクリプトの改善や数値の振り返りを毎週行える内製寄り
商材の説明に専門的な知識が欠かせない内製寄り
架電で得た顧客情報を長期的に活用したい内製寄り
数か月以内に商談数を増やす必要がある外注寄り
採用に時間をかけられない外注寄り
新しいターゲットの反応をまず検証したい外注寄り
架電量が時期によって大きく変わる外注寄り

結果が拮抗する場合は、次に紹介する「段階的な組み合わせ」を検討するのがおすすめです。

二択にしない:段階的な組み合わせ方

現場でよく採られるのは、内製と外注を段階的に組み合わせる方法です。代表的なパターンは次の3つです。

パターンA:設計だけ外部、実行は社内

ターゲット設計、スクリプト、ヒアリング項目、KPIの設計を外部の経験者に依頼し、架電は社内メンバーが行います。社内に人はいるがノウハウがない場合に向いています。

パターンB:外注で型を作り、内製に移す

最初の数か月は外注で架電し、反応の良いターゲットやトーク、断り文句への切り返しを蓄積します。その後、スクリプトと録音、架電記録を引き継いで社内に移行します。この場合、契約時点で「スクリプトと記録を共有してもらえるか」を必ず確認しておくことが前提です。

パターンC:役割で分ける

新規開拓の架電(BDR的な役割)は外注し、資料請求や問い合わせなど反響リードへの対応(SDR的な役割)は社内で行う、といった分け方です。温度感の高いリードを社内で丁寧に扱い、量が必要な新規開拓を外部に任せる形になります。

移行を見据えて外注する場合は、定例で社内担当者も録音を聞き、「なぜこのトークに変えたのか」まで理解しておくと、内製化した後も改善を続けられます。

どちらを選んでも社内に残すべき役割

内製・外注のどちらを選んでも、社内に必ず残しておくべき役割があります。ここを外部に丸ごと渡してしまうと、どちらの体制でも成果が安定しません。

1. ターゲットとゴールの意思決定

「どの企業に、何を目的に電話するのか」は、自社の営業戦略そのものです。外注先から提案を受けることはあっても、最終的に決めるのは自社です。ターゲットの優先順位や、アポとして数える条件は、社内の営業責任者が判断します。

2. 商談からのフィードバック

インサイドセールスが獲得したアポが、商談でどうだったのかを返す役割です。「決裁者が同席していた」「課題が明確だった」「実は対象外だった」といった情報は、商談を担当した社内の営業しか持っていません。このフィードバックが架電側に戻らないと、ターゲットやトークの改善が止まります。

商談担当者からのフィードバックは、次のような短い形式で十分です。

「○○社の件、担当課長と部長が同席。現行ツールの更新が来年春なので、そこに向けて比較検討したいとのこと。温度感は中。次回デモ予定」

この程度の情報でも、架電側は「この業種は更新時期を聞くと話が進みやすい」といった学びを得られます。

3. 数値と品質の確認

内製なら社内メンバーの、外注なら委託先の活動を、定期的に数値と録音で確認する役割です。週に一度、30分程度でも、段階別の数値を見て録音を数本聞く時間を確保すると、問題の早期発見につながります。

外部に任せる場合の考え方

外注を選ぶ場合でも、いずれ内製化を考えているなら「ノウハウが社内に残る形で任せる」ことが大切です。スクリプト、改善の履歴、架電記録を自社の資産として受け取れる契約にしておきましょう。

株式会社リクエッジでは、設計だけのご依頼(設計・スクリプト作成10万円〜/一式)、時間契約での架電実行(3,500円〜/時間・月40時間〜)、商談創出パッケージ(10万円〜/月+アポ1件1.5万円〜)をご用意しています(いずれも目安・税別・個別見積り)。代表の山崎はアデコでインサイドセールスのプレイングマネージャーSVを務め、独立後はSaaS企業や人材紹介ITサービスなどのISを支援してきました。内製か外注か迷っている段階でも、上の判断軸に沿って整理するところからお手伝いできます。

よくある質問

小さな会社でもインサイドセールスを内製できますか?

可能です。ただし1人目の担当者が架電と改善の両方を担うことになるため、最初の設計(ターゲット、スクリプト、KPI)をしっかり作ることが重要です。設計だけを外部の経験者に依頼し、実行を社内で行う方法も選択肢になります。

外注から内製に切り替えるタイミングはいつがよいですか?

反応の良いターゲットとトークの型が見え、数値が安定してきた段階が一つの目安です。そのうえで、社内に引き継ぎ先となる担当者を確保できていることが前提になります。移行期間は外注と社内を並行させると、品質の落ち込みを抑えられます。

内製と外注のコストはどう比較すればよいですか?

外注は委託費、内製は人件費に加えて採用費、ツール費、育成期間を含めて比較します。特に内製では、採用が決まるまでと独り立ちするまでの期間は成果が出にくいため、その期間も実質的なコストとして考えることが大切です。

外注した場合、社内では何をすればよいですか?

ターゲットとアポ定義の意思決定、商談結果のフィードバック、定例での数値と録音の確認の3つは社内で担うことをおすすめします。特に商談結果のフィードバックは委託先が自力で得られない情報なので、改善のために欠かせません。